
国土交通省 建築指導課 建築物防災対策室
東京都都市整備局市街地建築部
建築企画課 建築安全担当より、
ドローンで撮影した赤外線画像での調査結果は
“調査報告のエビデンス
として認めている”
とご指導頂いております。
外壁調査について
このようなお悩みをおもちでは
ありませんか?
- 調査費用を抑えたい
- 工期を抑えたい
- 大規模修繕の見積りを少しでも実数に近づけたい
- 事故を減らしたい
- 赤外線カメラよりも打診の方が浮きを発見する精度が高いのでは?
ドローン×赤外線カメラなら
全て解決!!
コスト削減・工期圧縮の秘訣は
赤外線カメラを使用した
ドローン外壁調査
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可視カメラでは発見困難
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タイル裏の割れ、欠損疑い
ドローン×赤外線
だからできる6つのメリット
Benefit.1
修繕(大規模修繕)時の積算に活用
外壁修繕時(特に大規模修繕)、従来の積算は人が手の届く範囲や立入り可能なバルコニー内を打診したり、地上からの目視による積算が主でした。
しかし、建物全体を調査しない(できない)ため、修繕費用の積算と実数に大きな乖離があるケースもあります。
仮に、当初予定していた費用より上ぶれてしまった場合は、管理組合や修繕工事を手掛ける会社共に負担です。
積算時にドローンによる外壁調査を行う事で、従来では調査出来なかった箇所(妻面など)も可視・赤外線療法で調査できるため、建物全体の状況を把握した上で積算し、双方が納得した上で工事にも取り掛かれます。
また、調査時間も従来の1/4まで削減できるため、入居者の負担も軽減されます。
Benefit.2
12条点検の調査結果で使用可能
特殊(特定)建築物は、物件の規模や用途によって10年毎に全面打診が義務化されています。
その際、全面打診では足場組やゴンドラ、ロープアクセスによる打診ではコストが膨大になるため、ドローンを使用した調査が注目されています。
打診の代わりとして、赤外線調査はOKであったものの、精度の問題(地上からの照射では、高さに限界がある等)であまり活用されていませんでした。
しかし、ドローンが登場したことによって、基本的にはどんな高さであっても水平に撮影する事ができるため、12条点検の調査結果として使用可能になりました。
Benefit.3
調査費用大幅カット
マンション等の大型物件の外壁点検をする際は足場やゴンドラを組まなければいけませんが、ドローン調査では必要ありません。
足場代は意外と高額なもので、建物の構造にもよりますが数百万円かかることもあります。
マンションやビルの赤外線調査は立地の関係で隣のビルから撮影しなければいけないケースもありましたが、ドローンを使えば問題なく調査が行えるのでコストの大幅な削減につながります。
Benefit.4
調査時間大幅カット
ドローンを活用する事で、調査時間の大幅な削減が実現出来ます。ブランコや足場調査等の従来の方法であれば1か月以上かかる現場でも、ドローンを活用する事で1日で済む事もあります。
建設分野は特にドローンの活用が積極的なので成長も早く、大規模なプロジェクトになればなる程、高い効果を発揮します。
Benefit.5
安全の確保
万が一、ドローンが墜落し人・物件等に危害を与える事が無いよう万全の安全策を講じております。
ドローン調査に関する事項を全網羅したマニュアル作成や、保険への加入も当然ですが、物件の状況や天候を考慮し、接近して画像を収めるような危険性のある操縦をするのではなく、高解像度のカメラを搭載し、遠方より撮影することで安全に調査を行うなど、周辺機器も充実させて上で調査に臨んでおります。
Benefit.6
最適な角度からの撮影
赤外線カメラで対象物を点検するには、最適な角度から撮影する必要があります。
ドローンなら最適な角度から撮影出来ます。

主要都市で
ドローンを飛ばせる理由
いつでもどこでも飛ばせる
包括申請許可
包括申請とは、経路と期日を定めずに「日本全国」「関東全域」「千葉県全域」とある程度のエリアを定めて許可を申請するもの、すでに飛行許可を取得している事により、急なご依頼にも応えることができます。
調査機体紹介
ドローン機種 | MATRICE 200 |
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動作範囲 | 4km |
最大フライト時間 | 38分 |
保護等級 | IP43レベル |
最大ペイロード容量 | 2KG |
赤外線カメラ機種 | Zenmuse XT2 |
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温度分解能(NEDT) | < 50mK |
ビジュアルセンサー | 12MP |
最大サーマルフレームレート | 30Hz |
保護等級 | IP44レベル |
可視カメラ機種 | ZENMUSE Z30 |
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30倍光学ズーム | |
6倍デジタルズーム | |
総合倍率最大180倍 |
ドローン×赤外線カメラと
従来の点検方法の比較
手法 | 価格 | 精度 | 期間 |
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ドローン×赤外線
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地上赤外線
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ゴンドラ点検
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ロープ点検
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足場設置打診
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調査までの流れ
![]() | お問い合せ | まずはお気軽にお問い合せ下さい |
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![]() | 事前調査 | 物件の詳細をヒアリングし必要があれば 現地調査も行います |
![]() | 見積作成 | 事前調査後、お見積りを作成します |
![]() | 調査 | ドローンによる現地調査を行います |
![]() | 調査結果報告書提出 | 調査結果を報告書にてご提出致します |

赤外線調査は
国に認められた調査方法
- 建築基準法に基づく定期報告精度の改正
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平成20年4月1日から建築基準法第12条に基づく定期報告制度について見直しが実施されました。特殊建築物等は竣工、外壁改修などから10年を経てから最初の特殊建築物定期報告調査時の際、及び10年毎の定期報告調査時に外壁タイルなどの『全面打診等』による浮きの調査が必要です。
- 赤外線調査が「特殊建築物定期調査」で対象に
-
『全面打診等』が現在では主に赤外線調査(赤外線法)を指しています。建物の外壁調査の方法には主に打診棒にて壁面を叩いた反響音や手の感触から浮きを判定する打診法が主流でしたが、ビルなどの外壁の全面を打診するとなると、どうしても足場組やゴンドラの設置、高所作業車からの打診が必要となり、診断にかかる費用を押し上る大きな要因となります。
特殊建築物定期調査での外壁調査で建物外壁タイルなどの浮きを赤外線カメラで撮影し、解析する赤外線調査(赤外線サーモグラフィ法)ですと、足場組やゴンドラ設置に要するコストが不要となりますので、調査費用(コスト)を大きく抑えることが可能となります。
赤外線調査の仕組み
赤外線調査の原理
外壁の表面温度に健全部と欠陥(浮き)部との間で温度差があることに着目すると、熱を受けて温度が上昇するときには裏に空気層をもつ欠陥(浮き)部は健全部にくらべて温度が高くなります。
逆に外気温が低下する局面では欠陥(浮き)部は健全部にくらべて温度が低くなります。外気温が下がっても健全部は躯体コンクリートからの熱供給があるので温度低下がゆるやかであるのに比べて、欠陥(浮き)部は躯体からの熱供給が少なく温度低下が速いためです。
下記写真はタイル貼り壁面の同じ個所を可視画像と熱画像で比較したものです。
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可視カメラでは発見困難
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タイル裏の割れ、欠損疑い
スカイエステートが
選ばれる理由
安心の実績
豊富な実績で大手から中小企業まで幅広い案件を承っております。
年間100件以上の案件を受注
ファーストプレイス横浜
クライアント名 | 株式会社神奈川建物リサーチ・センター様 |
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調査規模 | 地上37階建 |
調査日 | 2018年 |
調査期間 | 2日間(立体駐車場含) |
使用機体 | DJI Matrice210 RTK |
中央区オフィスビル
クライアント名 | 双日総合管理株式会社様 |
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調査規模 | 地上11階建 |
調査日 | 2019年 |
調査期間 | 1日間 |
使用機体 | DJI Matrice210 RTK |
浦安市商業施設
クライアント名 | ケネディクス不動産投資顧問株式会社 |
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調査規模 | 地上4階建 |
調査日 | 2018年 |
調査期間 | 1日間 |
使用機体 | Phantom4 Pro(可視調査のみ) |
栃木県日光市ホテル
クライアント名 | 楽天Air Map株式会社様 |
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調査規模 | 地上5階建 |
調査日 | 2019年 |
調査期間 | 1日間 |
使用機体 | DJI Matrice210 RTK |
2,000時間以上のフライト経験を持つパイロットが調査
実際にドローンを操縦士調査を行なう調査員は、総フライト時間2,000時間以上の操縦経験がある熟練のインストラクターが調査致します。
外壁調査から修繕まで一貫して行なうワンストップ運営
ロープ会社や保守修繕から自社で完結。ワンストップで対応できることによりスピーディーかつ低予算で案件を承ることができます。
全国どこでも対応
包括申請許可により、経路と期日を定めずに「日本全国」「関東全域」「千葉県全域」とある程度のエリアを定めて許可を申請するもの、すでに飛行許可を取得している事により、急なご依頼にも応えることができます。
万が一の事故にも対応、ドローン保険加入済み
よくある質問
- Q1赤外線カメラよりも打診の方が浮きを発見する精度が高いのでは?
- 国土交通省の実験結果では、赤外線調査に相応しい環境条件・撮影条件下では打診と比較しても劣らないとい結論つけております。また、ドローンに赤外線カメラを装着し撮影する事で、その現場(高さ)まで行かなくとも、写真で劣化状況を判定する事が可能です。
- Q2建築基準法12条点検にドローン調査は認められている?
- ほとんどの自治体で「ドローンによる赤外線調査」は認められております。詳しくはお問合せ下さい。
- Q3調査・点検後の修繕も可能?
- 修繕も可能です。弊社が提携している修繕会社をご紹介致します。ドローン点検への知識が豊富な修繕会社が点検にも立会う事で、費用・期間共に効率良い修繕が可能になります。
- Q4費用は?
- 従来の方法と比較し、1/4になる場合もございます。詳しくはお問合せ下さい。
- Q5実績は?
- 1都3県を中心に、年間70棟以上の調査実績がございます。物件の種類も、マンション(タワーマンション)、オフィスビル、物流倉庫、商業施設、ホテル、病院等幅広い調査実績がございます。
お問い合わせフォーム
運営会社
会社名 | SKYESTATE株式会社 |
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資本金 | 4,470万円 |
設立 | 2016年 9月28日 |
事業内容 | ドローンスクール運営 ドローンパイロット人材育成(国土交通省登録管理団体・一般社団法人 ドローン操縦士協会(DPA)認定校)外壁調査・空撮・測量・太陽光パネル点検・マイクロドローンによる撮影 および映像制作・ドローン活用・ビジネス導入コンサルティング |
電話番号 | 03-3711-0358 |
役員 | 代表取締役 青木 達也 |
所在地 | 〒153-0043 東京都目黒区東山1-5-4 KDX中目黒ビル3F TEL:03-3711-8358 FAX:03-3711-8359 |
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